利用規約
この宅建テルキナ利用規約（以下「本規約」といいます）は、宅建テルキナ（以下「当社」といいます）が、「宅建テルキナ」の名称で提供するサービスの提供条件および当社と本サービスを利用するユーザーとの間の権利義務を定めるものです。
第1条 (定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が「宅建テルキナ」の名称で提供するサービス（サービスの名称または内容が変更された場合は、その理由の如何を問わず当該変更後のサービスを含みます）をいいます。
- 「ユーザー」とは、本サービスにアクセスした者、何らかの形で本サービスを利用しようとする者をいいます。
第2条 (適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第3条 (規約への同意)
- ユーザーは、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本規約に同意をしない限り本サービスを利用できません。本サービスの利用を開始した場合、ユーザーは本規約に同意したものとみなされます。
- ユーザーが未成年者である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。また、ユーザーが本サービスを事業者のために利用する場合は、当該事業者も本規約に同意したうえで本サービスを利用してください。未成年者が本サービスの利用の申込みを行なった場合、当該未成年者は法定代理人の同意を得ているものとみなされます。
第4条 (規約の変更)
- 当社は、当社が必要と判断する場合、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。その場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上での掲示その他の適切な方法によりに表示し、または当社が定める方法によりユーザーに通知することで周知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。
- 本規約の変更後に本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第5条 (本サービスの提供等)
- 当社は、本サービスの全部または一部を、年齢、本人確認の有無、アカウント登録の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たしたユーザーに限定して提供することができます。
- 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができます。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中止することができます。
- 本サービスに係るシステムの点検または保守作業を行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、
- 不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- お客様または第三者の安全を確保する場合または公共の利益のために緊急を要する場合
- 前各号に定めるもののほか、当社が必要と合理的に判断した場合
- 当社は、当社の都合により、あらかじめユーザーに通知をしたうえで、本サービスの提供を終了することができます。
- 第1項から第4項に基づく当社の行為によりユーザーに損害または不利益が生じた場合でも、当社はかかる損害または不利益につき責任を負いません。
第6条 (料金など)
- 商品の購入、その他本サービスの利用について対価（以下「料金」といいます）の支払いが必要とされている場合、当該サービスの利用を希望するユーザーは、かかる料金を当社が定める決済方法のうちユーザーが選択した方法により支払います。
- 当社は、法令上定めのある場合を除き、すでに支払われた料金の返還は行いません。
- 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく料金を改定する場合があり、ユーザーはこれに同意することとします。
第7条 (権利帰属)
- 本サービスに関する知的財産権その他の権利は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。
- 前項のほか、本サービスに関連する知的財産権その他の権利は、本規約に別段の定めのない限り、当社に帰属しています。
第8条 (本サービスの停止と中止)
当社は、ユーザーに対する事前の通知なく、本サービスにおける商品の一部または全部の提供を停止または中止することがあります。この場合、ユーザーは、当該商品を購入またはダウンロード（再ダウンロードを含む）できなくなる場合があることにつき、予め承諾するものとします。
- 当社にライセンスを許諾した者が必要な権限を有していないことが判明した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
- 当社と当社にライセンスを許諾した者との間のライセンスに関する契約が終了した場合
- 当社にライセンスを許諾した者より提供の停止または中止の申入れがあった場合
- 前各号のほか、提供が困難となる事由が生じたと当社が判断した場合
第9条 (広告表示)
当社は、本サービスに当社または第三者の広告を掲載することができます。
第10条 (プライバシー)
当社によるユーザーに関する情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーの定めによるものとします。
第11条 (禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する、または該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 本規約に違反する行為
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の法令上または契約上の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスで提供されるコンテンツに施されたセキュリティ、DRM等の技術的保護手段を削除、回避または無効化する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を投稿し、または当社もしくは第三者に送信すること
- 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 児童ポルノ、児童虐待に該当する表現を含む情報
- 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または過度な負荷をかける行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与えるおそれのある行為
- 当社又は当社グループ会社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 第三者になりすまし、または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
- 本サービスにおける他の登録ユーザーのIDまたはパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示または提供する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 同一または類似のメッセージを投稿または送信する行為（当社の認めたものを除きます）、その他当社がスパムと判断する行為
- 当社が定める方法以外の方法で、本サービスの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
- 反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為
- 面識のない第三者との出会いや交際を目的とした行為、性行為やわいせつな行為を目的とした行為、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とした行為その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
- 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当社が不適切と判断する行為
第12条 (当社による解除等)
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合は、あらかじめユーザーに通知または催告することなく、当該ユーザーに対する本サービスの全部または一部の利用の停止、登録アカウントの停止、退会、本サービスに関するユーザーと当社との間の契約（本規約に基づく契約を含みます。以下同じ）の解除等、当社が必要かつ適切と合理的に判断する対応をすることができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 本サービスにおける利用料金の支払を遅滞または拒否した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して、1ヶ月以上応答がない場合
- 反社会的勢力の構成員またはその関係者である場合
- 前各号に定めるもののほか、当社が当該ユーザーによる本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 第1項の措置によりユーザーに損害または不利益が生じたとしても、当社はかかる損害または不利益につき責任を負いません。
第13条 (保証の否認／免責)
- 当社は、本サービス（本コンテンツを含みます）に瑕疵又は契約不適合（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます）がないこと、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できることにつき、明示的にも黙示的にも保証していません。
- 当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスに起因してユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関するユーザーと当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約（以下「消費者契約」といいます）となる場合、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行責任または不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、本サービスにおいてはユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
- 当社の重過失に起因してユーザーに損害が生じた場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、本サービスにおいてはユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、本サービスに関するユーザーと当社との間の契約が消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。
- 本サービスに関連してユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーが自己の責任によって解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第14条 (ユーザーの責任)
- ユーザーは、ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォンその他の通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力等を、ユーザーの費用と責任で用意しなければなりません。
- ユーザーは、ユーザーが本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます）、当社が直接的または間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償しなければなりません。
第15条 (譲渡)
- 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用に関する権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに登録ユーザーの登録情報その他のユーザー情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第16条 (連絡／通知)
- 本サービスに関する当社からユーザーへの連絡または通知は、本サービス上での掲示、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信またはその他当社が適当と判断する方法により行います。登録されたメールアドレスへの電子メールの送信により当社が通知を行なった場合、ユーザーは当該メールの発信時に通知を受領したものとみなします。
- 本サービスに関するユーザーから当社への連絡または通知は、当社の定める方法により行うものとします。
第17条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条 (準拠法および裁判管轄)
1. 本規約の正文は日本語とし、準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年3月27日制定